土地や建物、マンションなどを購入したときには不動産登記を行う必要があります。
しかし、不動産登記は一生のうち何度も行うものではないため、あまり馴染みがない人も多いのではないでしょうか。
不動産の購入時は不動産会社や金融機関が間に入っているため登記の漏れは考えにくいですが、それ以外の場合、登記が必要なこと自体を知らずに放置してしまう例は少なくありません。
そこで今回は、不動産登記が必要なときや手続きの方法など、基礎的な知識についてご紹介します。

 

不動産登記が必要なのはどんなとき？

不動産登記とは、その不動産を誰が所有し、どのような権利があるのかを公示するものです。
購入時以外で不動産登記が必要になるのは、主に以下の場合です。

●不動産売買や相続・贈与による取得など、所有者が変わるとき
●建物の増築や、取り壊しをするとき
●住宅ローンの利用開始や借り換え、完済をしたとき
●登記名義人の氏名や住所が変わるとき
●一つの土地を分筆（登記簿上で土地を複数に分割すること）したり、合筆（複数の土地をまとめること）したりしたとき

その際、『登記事項証明書(かつては登記簿謄本といわれてもの)』の提出を求められることがあります。
登記事項証明書とは、土地や建物の場所や面積、所有者の住所・氏名、権利などを記載した書類の写しのことです。
登記事項証明書は、どこの法務局でも取得することができますし、オンラインで申請して受け取ることもできます。また、所有者や権利者ではなく、第三者でも自由に取得できるようになっています。

では、実際に何らかの理由が生じて不動産登記を行うことになった場合、どのように手続きをすればよいのでしょうか。
登記の種類によって必要な書類が変わってくるため、あらかじめ法務局のホームページなどで確認して準備をしておきましょう。
必要書類を準備したら、管轄の法務局に持参または郵送にて紙媒体で申請するか『登記・供託オンライン申請システム』にてオンラインで登記申請します。
（なお、オンライン申請システムを利用する場合は、会員登録（無料）が必要です。）

 

手続きには税金を納める必要がある？！

不動産登記手続きを行うときには、国に『登録免許税』という税金を納める必要があります。
これは税率が決められており、どのような登記を行うのかによって税率が変わります。
（詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。）

不動産の売買時だけではなく、いろいろな場面で必要となる不動産登記。
専門用語等も多く、わかりづらい部分も多いため、法務局へ申請する際には、ぜひ一度、専門家に問題点はないか確認されておくことをお勧めいたします。