『エンディングノートの書き方』をセミナーでお話しする際、「ご自身の最期はどこで迎えたいですか」と伺うとほとんどの方が『自宅』と回答されます。最期までお元気でいらっしゃることを前提に考えていらっしゃるからでしょうか。しかし、現在では自宅以外でお亡くなりになる方の方が圧倒的に多いのも事実です。

相続手続を依頼されるお客様から「まさか、こんなに突然・・・」「どんな財産があるかなんて聞いた事なくて・・・」と伺うことも一度や二度ではありません。

あると安心、『エンディングノート』 ただし…

そんな時にあると助かるのが『エンディングノート』。

いつ訪れるかわからない人生の最期だからこそ、今のうちから思いを形に残しておくことが大切なのですね。

ただし、エンディングノートには法的効力はありません。『相続争いを避けたい』『相続人の中に行方不明の方がいる』という場合などは注意が必要です。その場合は遺言書も作っておくとよいでしょう。

また、併せて考えておきたいのが相続税。平成27年からは相続税の基礎控除額が大幅に縮小されており、前回の相続では課税の対象にならなかった方も課税対象になる場合があります。

ちなみに生前に購入したお墓は課税対象から外れるため、最近では、相続対策の一つとしてお墓の購入を検討される方も増えているようです。