遺言書の種類

不動産を相続するには、不動産を管轄する役所（法務局）に、必要な書類を提出して申請を行い、名義変更を行います。ここでも、亡くなられた方（被相続人）の生まれてから亡くなられるまでの戸籍（除籍・原戸籍）謄本を含む、さまざまな書類が必要です。

遺言には、代表的なもので、自筆証書遺言、公正証書遺言の2つがあります。
自筆証書遺言は、自分で書く遺言書で、公正証書遺言は、公証役場で公証人に作ってもらう遺言書です。

自筆証書遺言は、いつでも無料で作ることができますが、保管は自分で行わなくてはならないため、紛失や改ざんのおそれがあります。（法務局で保管することも可能です）
形式に不備があったり、内容に問題があった場合、遺言書がない場合よりも大きなトラブルに発展することもありえます。

一方、公正証書遺言は、費用がかかりますが、原本を公証役場で保管してくれるため、紛失や改ざんのおそれがありません。また、公証人が遺言者の意思や内容を確認するため、無効になる危険性はほとんどありません。
なお、自筆証書遺言では必ず行わなくてはならない検認の手続きが公正証書遺言では不要です。
これにより亡くなった後、すぐに相続の手続きに移れます。

相続手続パートナーでは、遺言書の作成のご相談や、サポートを行っております。お気軽にご相談下さい。