総務省発表のデータによると2016年9月15日時点で、65歳以上の高齢者人口は過去最高の3461万人です。

また、内閣府発表のデータによると、2012年は認知症患者数が462万人と、65歳以上の高齢者の7人に1人でしたが、2025年には約700万人、5人に1人になるのではないかという予測がされています。

もしも自分の親が認知症になってしまったら？財産管理はどうすれば？必要のない契約を結んでしまわないだろうか？など心配はつきません。

このような問題に対応する制度として成年後見制度があります。ここでは成年後見制度についてご説明致します。

自分の親が認知症に。その時どうすれば？

判断能力が低下してしまった高齢者等をサポートするシステムに、「成年後見」という制度があります。

成年後見制度（法定後見）では家庭裁判所が、本人を支援する「後見人」を選び、この後見人が、本人の財産管理や生活のサポートをしていきます。

後見人は家庭裁判所へ定期的に報告を行い、監督を受けながら業務を行うため、安心して支援を受けることができます。

認知症の親に代わって後見人ができることは？

１．財産に関する管理をすること

認知症によって判断能力が低下すると本人では難しくなる、預金の払い出しや、収入や支払いの管理等を代理で行うことができます。

２．契約行為をすること

高齢者施設への入所手続きや介護サービスの契約など、本人に代わって契約行為を行うことができます。

３．契約行為を取り消すこと

本人が行ってしまった、訪問販売業者との高額な契約など、不当な契約をご本人に代わり取り消すことができます。

まとめ

いかがでしたか？超高齢社会に突入した現在、認知症は誰にとっても他人事ではありません。

自分の親が認知症になってしまったときでも、成年後見制度を利用することで、親の財産や生活環境を守ることができます。

この制度を上手に利用して不安やリスクを減らしていきましょう。