認知症になって財産管理が難しくなったら?成年後見制度でトラブル回避!

認知症になった場合、症状の進み具合によっては財産の管理が困難になる可能性があります。

そうなったとき、財産はだれが守ってくれるのでしょうか?このような不安に対応するシステムとして、「成年後見制度」があります。

判断能力の低下によるトラブル事例とともに、お伝えしていきます。

認知症になると判断能力が低下します

認知症等により判断能力が低下すると、財産管理をする上でどんなトラブルが起こるのでしょうか?

例えば、認知症が進むと、判断能力の低下により、悪質な訪問販売員の言われるがまま預金を引き出し、高額な商品を買わされてしまうなどといったことが起こります。

また、預金を引き出したこと自体を忘れてしまって現金が行方不明、といったことや、銀行口座の暗証番号が分からなくなり預金が引き出せなくなった、などといった事例も起こっています。

預金は親族でも下ろせない!では認知症になったとき、財産管理はどうすればいいの?

認知症が進んでしまい、ご本人が口座から預金を引き出せない状態になってしまったとき、預金を引き出したり、口座を解約するといったことは、原則、親族でもできないとされています。

このようなとき、ご本人に代わって手続きをするには、成年後見制度の利用が必要です。成年後見制度は、認知症などにより判断能力が低下してしまった方を法律的に支援する制度で、家庭裁判所によって選任された成年後見人が、ご本人に代わり契約行為を行ったり、財産管理などを行います。

成年後見人は家庭裁判所の管理下のもと、ご本人に代わり銀行口座からお金を引き出したり、口座の解約を行いますので、安心して財産管理を任せることができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?誰しもが不安になる認知症になった後の財産管理についてお伝えしました。

成年後見制度を利用することにより、認知症となったご本人の生活や財産を守ることができます。

早めに対策することにより、不安を減らし安心して生活できる環境を整えましょう。

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